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2011年6月 1日 (水)

組織としてあるべき姿について

 福島の原発事故において、注水の中断に関して、いろいろ責任追及の茶番があり、結論として、現場の判断で中断はなかった、と言う事実が判明した。
 この話には、色々な教訓がある。
 まず注水中止に関しては、一部政治家の生半可な知識が、再臨界などとありもしないことをわめいたのが、原因と言うことである。このようなことを学者に聞けば、可能性が0でないという答えはまず確実に帰ってくる。どんなに低い確率でも、0でない時は0でないと答えるのが、学者である。リスクをとる決断は、経営者や政治家の仕事である。
 このように政治家のへんな口出しは、災害時の邪魔になるというのは、色々な場面で証明されている。それに対する対処としては、現場は無視するのが一番良い。本来は、そのためにしっかりした経営者が、間に入るべきである。
 さてここまでの状況を考えると、今回の現場の対応は、最善と言うべきである。

 しかしその後がいけない、何が起こったかを、きちんと報告するという姿勢が抜けている。緊急時には、現場で判断しても、その後は状況報告をキチンとする。これが組織の原則である。
 これができなくなっているということは、東京電力自体がしっかりした組織となっていないということである。

 今回の現場の責任者には、以下の罪がある。

  1.  東京電力の経営陣が信頼できないと、世の中に知らしめたとこと。
    少なくとも現場の人間は信頼していないことを示した。
  2. 日本の政府首脳が無能で役立たずであることを世界に示したこと。

これらの事実は、すでに周知であるかもしれないが、この対応の報告をする気にもなれないほど、上部への信頼がなくなっているということを、周知したのは大きなことだと思う。

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