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2013年1月16日 (水)

景気浮揚の政策について(誰が家電メーカーを潰したか)

 安倍内閣の経済政策がいろいろ動いている。現在の状況を何とかしてほしいと、政府に期待する向きも多い。しかし、政府の補助金などをあてにすると、会社がおかしくなることが多い。
 一例として、現在の家電メーカーの苦境について原因を考えて見よう。まずここ数年来の大きな政策として、ECOポイントの補助金と、地デジ化によるテレビの買い替えの促進がある。両者により、家電業界には、特需が発生した。この需要に対して、物造り能力を増すために、設備投入や人材の増強を各社は行った。
 しかしながら、特需は一過性のものであり、その波が過ぎれば、もうテレビの需要は落ちてしまう。そして、設備投資した結果が、経営上の重荷になってしまう。
 こうして、赤字転落と言う道をたどるのは、経営者として見渡すべき範囲と思うのだが、どうしてこのような罠にはまるのであろうか?10年以上前に、S社は液晶関係のテレビに集中投資するため、ブラウン管テレビの需要があってもOEM供給を受けることでしのぐ、戦略的対応をした。
 今回の経営陣の対応には、そのような戦略性が見えない。どこが違ったのであろうか?
 政治の貧困もあったが、経営陣の視野も少し狭くなったのか、情けない話である。

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