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2014年10月 1日 (水)

電力供給について

 新聞を見ていると、電力会社が自然エネルギーによる発電の買い取りを、送電線容量不足で拒否するという記事が載っていた。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00000051-jij-bus_all
 この話は、いろいろ大きな問題を含んでいると思う。根本的な問題は、電力供給の難しさについて、しっかりした議論もせずに、国が政策として単純な『再生可能エネルギーによる発電電力買取』を、電力会社に押し付けたことによる。そもそも、現在の電力供給の仕組みは、一部の揚水発電所などを除いて、ほとんど蓄積機能がない状況で、需要と供給のバランスを取る運営を行っている。これは、大規模の電力系統を使うことで、大数の法則が成立することで、局所的な変動を吸収し、電力会社の管理下の発電所の発電量をこまめに制御することで、系統の安定化を行っているのである。
 そこに、管理に従わない、大規模な「再生エネ発電」を購入を義務付けられたとする。しかもこの電力は、太陽光発電などの変動の大きい電力である。このような電力を、吸収するためには、発電所からの大容量の送電系統などに入れ、変動効果を薄める形で吸収しないと、とても使えない。
 このような状況を、政府は考えていなかったようである。これは、大企業に対する丸投げ方式の図式である。「大きなところだから何とかしろ」と言う形で、無理難題を押し付けている。しかし、今回のように大規模なものまで押しつけると、限界が生じてくる。無理を通しても、道理も引っ込まないのである。親の立場の大会社に、いつまでも甘えるのは限界が生じると思う。
 また、今回の話で、電力会社が『送電線容量』を理由に断ったことについても、もっと議論が必要だと思う。本当の理由は、電力系統安定化の制御のむずかしさにある。しかし、制御の重要性について、世の中はあまり認めてくれない。
  「電力会社の努力不足」
と責め立てるだけであろう。しかし、この制御の問題は、今後色々な場面で、考えないといけないと思う。特に、発電と送配電を分離した場合に、電力系統の安定化は、送配電業者にかかると思うが、発電所の出力制御を行えない状況で、本当に安定供給ができるのだろうか。ニューヨーク大停電の教訓をもっと考えるべきであろう。
 私の考えでは、自然エネルギー等の不安定エネルギーは、蓄積機能とペアで利用すべきものである。例えば、地域的なスマートグリッドの中に、蓄電機能などとペアで組み込んでいく。また電気自動車の、蓄電器などを積極的に利用する。また、水道局などの保有する、貯水池への揚水など、比較的即応性が少ない負荷を利用して、負荷の平準化を図る。このような総合的な視点での解決が必要ではないかと思う。
 最後に、電気自動車に関して、一つ問題を指摘しておく。急速充電器の普及は、電気自動車の実運用には不可欠だと思う。しかしながら、急速充電の実行は、配電系統に大きな変動を与えるものである。特に、家庭などの単相で使うなら、3相交流のバランスも崩すことになる。この時、配電系統を再度作り直すなら、このための資源必要量も考えないといけない。
 エネルギー問題は、総合的に考えることが重要であるが、どうも局部的な意見に振り回されているように思う。

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