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2015年5月27日 (水)

ドローン規制に関して(法的規制一般)

 ドローンに対する規制について、色々と検討が行われている。この件に関しては、技術進歩を活かしながら、従来から継続した平安な生活や、文化・信仰などを乱さないようにして、立法化を進めて欲しい。
 さて、このような従来法規で取り締まれない事態に対し、法的整備ができるまでどのように対処すべきか考えてみたい。まず、他人の家を覗きこんで、映像配信するなどと言うこと、人の家の屋上にドローンの落下、宗教行事を無断で撮影するなどは、やはり迷惑行為として取り締まるべきである。このように、多くの人が納得する『迷惑行為』を取り締まるということは、安心した生活を行うという、国民の基本的な権利を守るため、行われなければならない。
 しかしながら、事後立法で逮捕するということも、法治国家の体制を守るために行ってはいけないことである。オウム真理教の一連の事件の時、内乱罪や破防法を使うべきと言う意見があった。その根拠として、当時ある法律で団体を一括して罪に問えるのは、この法律しかなかったからである。これに対して、いわゆる『人道的』な団体などからの反対で適用が見送られ、代わりに団体規制法と言う、事後立法での規制となっている。このような、事後立法的処理は禍根を残すと思う。
 さて、ドローンに戻るが、これは今の法律で規制できなければ、民事訴訟を積み上げて、規制に持ち込む戦略があるのではと思う。他人の家を覗きこむ、宗教行事を乱す、このような行為は民事的に戦って、巨額賠償で動けなくする。また、ネット配信業者の営業停止を申し立てる。このようなことを積み上げることで、既存の法規制の漏れを救って、迷惑行為を止めさせることができるのではないかと思う。
 今からでもよいから、まず善光寺が、神聖な行事を妨害したということで、ドローンを飛ばした少年と、それに資金を供給した関係者に、巨額賠償の民事訴訟を起こし、宗教行事への無節操なドローン撮影を抑え込むべきではないかと思う。

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