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2015年11月24日 (火)

テロ社会への対応について

 フランスのISによるテロは、すでに戦争状態である。また、ロシアの航空機爆破に関してもISの関与と言うことで、ロシアも本腰で、ISとの戦闘状態に入っている。この問題は、国際社会(と言っても欧米中心の西洋文明と言うべきかもしれないが)共通のモノになりつつある。
 さて、わが国の状況を見れば、昨日靖国神社で爆弾事件があった。しかし、この爆弾は時限発火式らしく破壊力もトイレを壊した程度であった。つまり、自爆テロのレベルと比べれば、まだ生ぬるいものである。
 これは平和な我が国の現状を示している。このような、生ぬるい国が、フランスやアメリカのように、自国をテロの侵略を受けた経験のある国に対して、協力関係にあると言っても、発言力などは低いモノになる。

 しかし、我が国にも、「対テロ」と言う立場では、世界に貢献できる財産がある。それは、オウム真理教事件の教訓であり、しかも死刑囚と言う研究対象の存在である。20年の時を経て、オウム真理教事件を考えると、これは「カルト集団によるテロ事件」であり、しかも関与した人間が、ほとんど生き残り逮捕されているという、特異な事例である。フランスなどの事例を見てもわかるように、一般にテロ対策では銃撃戦などになり、犯人が射殺されるか自爆すると言うパターンが多い。
 しかし、このようなテロ行為を実行した人間、またカルト教団の教祖などの心理状態をきちんと研究することは、再発防止などにも大きな貢献となると思う。そう言えば、オウム真理教事件の時、アメリカ側から「日米安保による支援」の申し出でがあった。当時の、戦争音痴内閣は、その真意を見ずに断ったらしい。それがよかったかどうか、現在の内閣ならもう少し、国防のセンス、日米安全保障のセンスをもって、検討できると思う。
 防衛大学校などでも、オウム真理教事件などの研究、特に死刑囚たちの研究など行われているのだろうか?戦場で殺傷行為は、5人に1人しかできない通常の人間と、彼ら死刑囚はどこが違っているのか、研究すべき課題は多いと思う。このような研究は、米国に対しても取引材料になると思う。
 もっとも、軍事心理の研究部門が、日本にあるのか?これがお寒い話である。防衛省さんが持っていても隠しているなら、それは一つの考えだが・・・

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