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2017年8月 9日 (水)

農業に対する一般企業の参入障壁

 農業に対して、一般企業が参入することについて、一部農協などが色々と反対している。
 その中での論拠として

企業に任せれば、不採算になれば農地を売ってしまう

という話がある。
 確かに、農地というものは、単に農業収入だけでなく、治水面や環境面での貢献もあり、単純に不採算だからと言って、農地を売ることは望ましくないことも多い。

 しかし、都市部近郊地の、JAの実態を知る人間は、この反論に対して

どの面下げて、それを言うのか?
戦後の農地解放で、安く手に入れた土地を、住宅地や工場に転売したの誰だ?
農地をマンションにしても受けているのは誰だ?
JAの預金業務はそのような「土地成金」の金を預かって成立している!

とかなり厳しい反論が来る。
 実際、森友学園問題で有名になった、大阪府の豊中市では、昔あるJAでの大金着服事件が発生した。そこでは、農地を転売した人たちが、億単位の金をJAに預けていた。しかし、JAの預貯金業務は、建前上の「農業従事者の資金援助」という程度の仕組みであり、運用なども一人の担当者に任されていて、監視の目が届かない状況であった。

 このような昔話も、今は書き残す必要があると思う。

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 先日は、農地の転用に関して、戦後の農地解放に関連して、少し議論した。 http [続きを読む]

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