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2017年10月 1日 (日)

今回の政局に関する仮説

 今回の解散総選挙は、安倍首相が北朝鮮での有事に対応して、適切な対応力を維持するために、政治体制を強化するために行ったとの説がある。私はこれは十分あり得ると思う。
 そこで、東京都の小池都知事の動きも気になるが、小池都知事の今までの政治姿勢から見れば、日米安保に支障をもたらす可能性もなく、安倍首相にとっては無害な存在だった。
 しかし、政局は一変し、小池都知事の希望の党に、民進党が合流するという展開となった。
 ここで起こることは、民進党のリベラル派、つまり「安保法制への反対派」が、無所属での立候補に追い込まれるという事態である。今の選挙では、無所属候補のハンディは大きい。例えば、前回の選挙で、菅直人元首相が小選挙区で落選し、比例代表で復活したが、このようなことは望めなくなる。
 こうすることで、北朝鮮有事の時などに、首相の足を引っ張る、揚げ足取り質問ばかりしかできない議員が減ることになる。前原代表は、体質的に大阪維新の橋下前代表とも近く、どちらかというと、日米同盟にも現実的な意見の人だと思う。
 ここまで考えると、安倍・小池・前原の密約でもあったのではないかと、疑ってしまう。
 しかし、日本の国の歴史を見ると、これが密約などなくて、「空気」に支配されて、動く可能性がある。共有感覚を大事にし、暗黙の了解で動く、このような政治が行われることが良いのだろうか。確かに、いわゆる平和主義者には、北朝鮮拉致問題への対応など見ても、この国を危険にさらす、と思うことは多い。しかs、このような人の排除はきちんと言論したうえで行うべきである。
 明文化されないものは検証がされにくい。このような問題点も考えて、なぜこれが必要なのか、厳しい議論が行われるべきだと思う。

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