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2018年2月11日 (日)

自立した人材を求めるなら育成を考えるべき

 昨日は、
という問題提起をした。
 
 しかしながら、今の政策はどうも
  「個人中心」
に移っているようである。就業規則のひな型に、
  「社員の副業の許可」
を盛り込むという議論が盛んになっている。この件に関しては、管理側の問題も大きなものがあるので別途議論したいが、ここでも
  「個人の自立」
という問題が出てくる。
 つまり、従来なら
  「会社に丸抱えで育成もお任せ、その代わり全身で奉公」
という形であった。これを
  「独立した個人として決まった時間だけを会社に売る」
という形の勤務にするということである。そこでは、
  「会社に育ててもらう」
という甘えた発想は出てこない、というか出すべきではない。
 
 さて、このような自立した人材を育てるためには、どのようにしたらよいのだろう。
 この問題に関しては、このブログでも何回か議論している。私が提案する自立の条件は、
  「自分で評価ができる」
ことである。この反例の極端な形は
  「学校で試験をしたら成績が良い」
という考え方である。教師などの親の立場に、良否の判定をゆだねる子供の立場である。これでは、どこまで行っても自立できない。
  「私の主張は~~です。理由は~~です。」
少なくとも根拠を言わないといけない。もっと良いのは
  「この主張の前提は~~です。従って~~では成立しません。」
という風に、主張がすべてではなく、限界を示すことが重要である。このような考え方で、育成することが重要ではないかと思う。

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