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2018年3月21日 (水)

森友問題の追及姿勢に見る日本の社会学教育の貧困

 森友問題に関して、国会の追求を見ていると、色々混乱している。しかも本質をついていない。このような『議論能力の貧困』の原因は、現在の社会科学などの教育に一因がある。
 私が疑問に思うのは
 
 なぜ、森友学園の近隣地の売却決済文書との
比較をしないのか
である。
 これは、与党側にも有利に働く可能性がある。例えば、ネット上でささやかれている、近隣の公園敷地が、豊中市に売却された値段はかなり安かった。この理由などが書かれていれば、森友の契約文書と比較ができる。
 このようにきちんと比較した上で、森友の記述が異様だったのか、近畿ではあのような表現は普通だったが議論できる。
 その上で、森友特有の表現があったら、なぜそのような表現をしたかをきちんと追求すべきである。
 このような手順を踏まずに、一方的な思い込みで追及ごっこをしても、結局は言いあいで終わるだろう。きちんとした証拠固めを行いながら、追及の輪を絞ることが必要である。
 なお、私は
  「消費増税に消極的な安倍首相対策として財務省が明恵夫人の記述を残した」
可能性はゼロではないと思う。ただし、それを追及するなら、上記のようにきちんとした順序だてた追及法は不可欠だと思う。
 もっとも、この件に関しては、経産省が動く可能性がある。経産省は、日米貿易摩擦などで、厳しい経験をしているから、情報の扱いは財務省より上手だろう。経産省と財務省の対決なら、経産省側が勝つ可能性はある。 

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