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2019年5月 7日 (火)

国に何を求めるのか

 先日から、色々な問題に、「弁護士たちの第3者委員会」という対応について、疑問を感じていた。もう少し言えば、

  「弁護士の役割は、一つの立場に立って、その利益のために行動する。」
  具体的には
  「例えば、犯罪加害者の弁護にあたるなら、加害者の利益のために行動する。」

という、片方の主張の体質で、総合的な議論ができるかという話である。一部の記者会見でも、「弁護士の助言による回答」だけで済ましているが、世間はそれで納得していない。

 特に性犯罪では顕著であるが、加害者側の弁護士の一方的な主張で、被害者側の立場が損なわれ足り、再度傷つけられることもある。

 この問題をもう少し突き詰めると、国家が裁くという問題になる。つまり、

  「(国家が)犯罪者を裁く」
  ので
  「(国家権力に対して)弱い立場の被告側に弁護が必要」
   ->疑わしきは被告有利

という図式である。そこで弁護のために主張するが、これで犯罪被害者が傷つくことに関しては、誰も考慮していなかった。

 実はこの問題に対して、アメリカならもっと明確な答えがある。つまり

  「不満があれば民事で訴える。」
  「個人対個人の対決では、どちらも平等に戦える。」 
   ー>刑事事件のように「被告有利」とは違う

という、国を頼らない解決である。

 我が国は、どうもお上を信用しすぎているようにも見える。

 国が権力でどこまで抑えるか、民衆の力がどこまで動くか、この議論が必要だと思う。

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