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2019年7月 6日 (土)

ピーターの法則に対してどのように対策してきたか

 昨日書いた、ピーターの法則の議論をもう少し突っ込んでいきたい。今回は、ピーターの法則の成立条件として、人財選択ができていないという議論と今までの後始末について事例を挙げておきたい。

 まず戦後日本の大企業や高級官僚の世界を考えてみよう。高級官僚の事例が典型的であるが、事務次官が誕生したら、その同期の人間は皆リタイヤして、民間企業に天下る慣習があった。これは、究極の競争的な選抜制度である。さて、ここでリタイヤした同期の人たちの問題がある。これは考えれば考えるほど、

「人材を無駄遣いしている」

としか言い様がない。他の道に進めば、そこで大きな成果を生み出した人財が、一つの方向に向け選別レースに入り、かなりの年になってリタイヤする。

 また、大企業のモデルを考えると、課長や部長で、成果を上げられなかった人間は

「関連会社に出向転籍」

というルートが多い。この場合には二つのパターンがある。一つは、

「千人をコントロールできなくても百人なら大丈夫」

という形で、小規模の会社で活躍の場をえる人である。これは幸せな展開になる。しかしもう一つが問題で

「お荷物押しつけ型」

の転籍出向である。ここでやっかいなことは、親会社の文明の効果があり、文書作成などには、少しは親会社の経験が生きる点である。しかしながら、少ししか生きないので、給与と仕事のミスマッチが生じてくる。ここで親会社の業績がよければ、関連会社へのバラマキもあるから、その会社の人間も我慢していた。しかし現在のような厳しい経営環境で、実務作業者の給与が抑えられていると、不平不満がたまってくる。このような状況で、メンタル面を病む人は少なくない。

 さて、この問題に関して、全く別の発想で、解決した事例がある.(発想というほどの考えがあるかは疑問!)

 一つは、軍隊の事例である。特に、旧日本軍では、「指揮官先行」と先頭に行かせる。陸軍で言えば、小隊長あたりが先頭を切って突撃する。この図式なら、先頭を切った小隊長は、打たれて死ぬ確率は高い。つまり、

「能力のない人間が死に生き残らせない。」

という発想である。

 これは極端かもしれないが、アメリカ的な市場主義で、

「独立させる」

という話には、

「失敗者は消えていく」

という形での淘汰が行われている。

 確かに、アメリカの市場主義には、

「何回か会社を潰してもまたチャレンジする」

という再起の可能性があるので、このような市場的な選別はあると思う。日本の場合には、

「一度失敗したら再起は難しい」

面があり、この部分をどのようにするか、社会の変革として考えるべきだろう。

 私の考えでは、人財の事前選別の仕組みを、もう少し充実させていくべきだと思っている。(続く)

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