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2019年8月 6日 (火)

現実と理想のギャップについて 小泉改革で考える

 昨日書いた、組織の上下でのギャップについて、小泉改革を事例として考えてみた。

 まず、この改革で考えたコトは

  1. アメリカ的市場主義の競争原理を色々な面で導入する
  2. 市場原理を入れることで強い企業が育つであろう
  3. 強い企業の国際競争力により日本の多くの人が幸せになる

というような発想であった。

 確かに、これで一部の企業は確かに強くなった。自力で改善を積み重ね、大胆な発想によるブレークスルーも行った。

 しかしながら、多くの企業は、以下のような貧弱な発想でしか競争力を持てなかった。

  1. 競争力のためにはコストを削減が大切
  2. そのためには安く作る外注に丸投げする
    コスト交渉でたたく
  3. 人件費を削減する->給与を抑える

この結果、非正規雇用の増加などの大きな問題が発生した。

 なお非正規雇用の増加に関しては、理想を言えば

志がある人間は、独立して新しく起業するだろう
そのためには、正社員での囲い込みがない方がよい

という発想もあったと思う。確かに私も、何人か独立して成功した人を知っている。このような人を囲い込む、大企業的発想も困った面がある。しかしながら、多くの「人材」には、独立起業のレベルを求めることは難しい。正社員にしてゆっくり育てることで、なんとか『人財』に仕立て上げることができるレベルが多い。

 このように、『人財』の分布について、総合的に判断せずに、理論的な可能性で突っ走ったのが、小泉改革の失敗だったと思う。もう一つ言えば、日本の既得権益には、労働組合というモノがあり、既存社員の人件費に大鉈を振るえなかったことは、現在の就職氷河期問題にもつながっている。

 これが、アメリカ的な経営環境なら、バブルはじけや、リーマンショックなどのタイミングで、『低生産性社員』に対する解雇を容赦なく行っただろう。(一時金で解雇)しかし、その結果、行き場を失った人の問題が生じた時、政治が対応できたかは疑問である。

 このような全体的な議論を、きちんと行うことができるようになってきたのではと期待している。

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