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2019年10月 4日 (金)

嫌韓論は実は日本国内の問題

 我が国では,現在「嫌韓論」が溢れている。確かに、現在の文大統領等のやり方は、腹を立てても当然ではないかと思う。しかし、日本国内の嫌韓論は、色々とエスカレートしたやり過ぎという面もある。

 さて、今回私が提案する仮説は

「嫌韓論の多くの原因は,日本国内にある」
(国内の潜在的憎悪や恐怖が原因)

である。この仮説は,二段階に分かれる。

 まず、潜在的憎悪というのは、韓国側の慰安婦問題や徴用工問題への対応は、

「日本国内の人権活動家などの左派知識人が原因」

と言う観点である。これは、韓国の親日派の大統領などが、

「慰安婦問題は日本の活動家が煽ってことを大きくした」

と言う、オフレコ発言からもわかる。これは、韓国の軍事政権時代には、政権自体を否定された韓国側の恨みもあるが、色々な国内左派の動きを見ると、韓国側の言い分部があると思う。この一部極端な日本国内左派の論法は、

「軍事政権は絶対悪だから、その政権が結んだ条約などは無効だ!」

と言う、現在の文政権の言い分へ根底でつながっている。これを感じている、国内の右派はますます嫌悪感を感じていくと思う。

 さて、もう一つの恐怖の問題である。この問題は色々なモノが入り組んでいるが、根本は

「儒教的・科挙的な硬直した知識体系の限界」

を見ることである。これは、儒教を深く理解すると、

「過去の聖人の治世を理想とする」

と言う硬直した発想がでてくる。科挙は四書五経という「教科書」を覚えた人間を選抜する制度であり、自分で新しいことにに対応する人材を選別する制度ではない。このような「秀才」は、前例踏襲や小規模の改善なら効果的に仕事をするだろう。しかし、変革の時代には対応できなくなっている。さらに、政権交代の理論も

「徳を失ったための易姓革命」
しかなく
「時代に制度が合わないための政権交代」

を認めようとしない。これで、日本の統治を罵倒する韓国政府の発想理由が見えてくる。

 ただし、このような儒教的価値観は、既得権益に安住する立場には、便利である。この観点から言えば、自分たちの地位に依存して,立場を守っている人間が我が国にも多い。例えば

「正社員だから非正規に命令する」

と言う連中である。

 この人たちは,韓国の儒教精神的構造の本質的欠陥が防露するのが怖くて、

「韓国特有の問題で悪い!」

と叩く傾向がある。

 嫌韓論にも色々あるが,我が国内部の事情が絡むことも少なくないと思う。

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