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2020年9月27日 (日)

議論では極論となるが実際の答えは?

 議論の場では極端には知ることが少なくない。また、極端な事例を見せることで、本質の理解を進めることもある。しかし、現実の状況はその両極端の間にあることが多い。一例として、会社の存続の問題に関して、考えてみた。これは、大分昔になるが、K首相とK議員の対立から大選挙になった事案の根底にある議論である。

<K議員側の意見>

 地元の経営者が自殺した!このような悲劇を出さないように、会社の経営に対して支援すべきである。
 国債を出してでも、支援金をばらまけ!

<K首相側の意見>

 ゾンビ企業を助ける必要はない!市場原理に任せて多くの会社を作り、だめな会社は潰せばよい。
 財政再建のためにも無駄な補助金等出すべきではない。

この選挙では、「財政再建」の主張というか、「バラマキ体質反対」という民意が通り、K首相の誕生となった。

 この流れで、会社法も改正になり。

「簡単に会社ができるように資本金の縛りを緩める」

ことになった。しかし、

「市場原理に任せた場合には、敗者の生活が苦しくなる」

と言う配慮が弱かったため、現在色々な人が苦しんでいる。

 逆の見方では、

「市場原理が弱いため、まだ既得権益で、美味い汁を吸っている人がいる」

と言う言い方もある。

 この問題に関しては、

「本質的な解決は、景気回復にある」

と言う条件設定の見直しが必要だと思う。その上で、

「ゾンビ企業は退陣、しかし残すべき企業は支援」

と言うバランスのとれた政策が必要だと思う。

 このような全体像を上手に描き、国民に納得させる。これが政治の仕事ではないかと思う。

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