ご縁のあった人たち

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2017年10月20日 (金)

「武装難民」問題に関して

 ある政治家の、北朝鮮の体制崩壊時には
「大量の難民を覚悟しなきゃならない」
「武装難民かもしれない」
という発言が、色々と議論を呼んでいる。
 しかし、この発言に関する議論で、拉致事件と絡めて、深める動きが少ないように思う。
 まず指摘しておくべきことは、
   「本当の難民は受け入れることは国際的慣習」
であるが
   「テロリストまで受け入れるのは平和ボケした国」
と言わざるを得ない。
 特に我が国は、北朝鮮の工作員に、わが国民を拉致されて、まだ戻っていない。
 ここで問題となるのは、拉致の実行犯だけでなく、多くの協力者がいたという話である。
 もう一つ言えば、北朝鮮はつい先ごろも、マレーシアで暗殺を行っている。つまり海外でのテロを実行している国である。
 しかもその実行を、大使館が支援した疑いが大きい。
 このような国ぐるみのテロを行う国家を相手にしているという認識が必要である。
 特に直接の実行犯だけでなく、かくまったり、食糧援助を行う、支援者が多くなればそれだけテロの危険性が増す。
 このようなグレーゾーンへの対応もきちんと考えるべきだろう。

2017年10月19日 (木)

できない状況を分類してみた

 このブログで何回も取り上げている、作業の高負荷から過労死に至る状況に関して、もう少し原因を分類してみた。
 まず大きく分けて、原因が作業者自身とその外にある場合がある。
 次に作業者自身の原因とは、実際の仕事自体に関連する能力不足と、仕事に関係する部分に気が付いていないという検討漏れがある。
 次に作業者以外の問題は、大きく分けて、お客様の問題、生産体制の問題、その他外部の声などがある。(バカ管理職の無理難題も結局この中に入る。)
 個別に説明すると、作業者の仕事自体の能力不足という問題は、例えば電気の世界で、モーターの制御を行う技術者が、その数式を理解できない、行列計算の知識すらないというような状況である。(一般的な知識があっても、大きな誤差が生じる条件を分からない、などということはある。例えば、極端に小さな数で割ってしまうと、誤差が大きくなるという話などは形式的な計算知識ではわからない。)
 一方、仕事はまじめに行い、自分が考えた範囲はきちんと行うが、実際の仕事では、配慮しないといけないことがある、ということが理解できないこともある。技術系なら、動かないと思っているものが、熱膨張などで動いたり、トラブル発生時には、流れないと思っていたところに電流が流れることがある。一方、事務系でも、自分が想定した以上の利害関係者がいることもあるし、お客様の隠れた価値観を検討漏れしていることもある。
 さて、個人の原因以外のものは多岐にわたっている。
 まず一つは、お客様の「わがまま」という現象である。しかしこれが本当にわがままなのか、お客様の状況理解が弱いかは、よく検討しないといけない。
 次に生産体制の問題である。これは、設備や外部発注などの相手側に原因のある問題を、担当者に押し付けるという事態から生じる現象である。板挟みになって苦しむ人間を、痛めつける管理職は少なくない。
 この現象は、学校でもよく発生する。無能教師が統率が取れていないときに、リーダー役の生徒の責任と、彼を追及しいじめて、自殺に追い込む。このようなニュースはいまだに残っている。
 
 最後に、外部のプレッシャーというものがある。特に、公務員や大企業に勤めている人間に対して、外部の人の目は厳しい。これぐらいやって当然という見方で、人を追い込む例もある。
 とりあえず、このような原因を理解するのが、管理職の役割ではないかと思う。

2017年10月18日 (水)

マスメディアの責任を考える

 近頃テレビを見ている、時々ACの広告が入っている。
 私が思うに、この広告枠は{A法律事務所」か「B院」の広告枠だったのだろう。
 しかし、今までもニュースや、報道番組で
  「還付金詐欺」
についてもよく取り上げている。そのスポンサーとして
  「過払い金が戻ってくる~~」
というスポット広告が時々出ていた。これは、ギャグなんだろうか?
 もう一つ同じような話では、
  「ギャンブル依存症」
について、色々と報道している。そしてコマーシャルタイムになると
  「ロト~~」
のコマーシャルなどが流れる。
 これに関して、違和感を感じる私は考えすぎだろうか?
 
 もう一つ言えば、マスメディアの記者が取材するとき
  「私たちの後ろには多くの視聴者がいる」
と偉そうに言うときがある。
 しかし、一部の記者が、思い込みで政治家に質問する。それどころか自分の意見を押し付けようとする。その時、本当に後ろに多くの視聴者はいるのだろうか。
 自分と同じ意見の一部の人間しかいない。それなのに
  「大衆の代表と思いあがる」
マスメディアの人間がいるのではないか。
 これは、自分を客観視できない、マスメディアの病気だと思う。

2017年10月17日 (火)

所謂「グレーゾーン」の扱いについて

 昨日書いた、犯罪と言えるかどうか、または警察が立件するかどうか微妙な段階の、グレーゾーンについて、もう少し考えてみた。
東名の事故の件で話題になっているが、人が死ぬ事件が起こる前に、小さな事件が色々とあることが多い。このような段階で、警察が動けば、命が失われることはなかったのにという思うことは幾度もある。
 これを支える理論として、「割れ窓理論」や「ハインリッヒの法則」がある。微細なトラブルにきちんと対処することで、大きなトラブルを防ぐという発想である。
 ただし、このような小さなトラブルに対しては、警察も動きにくいという問題もある。実際問題として、警官の人数が足りているのかという問題、逮捕するに足る法的根拠の問題、留置場などの設備の問題、このような色々な問題がある。
 一方逮捕した人間の多くは、精神的な疾患が見受けられる、というか少なくとも弁護士が言うには、「責任能力がないので罪には問えない」という状況になる。これを受け入れて、他の人に害を与えないように治療できる設備がどれほどあるか、これも大きな問題である。
 
 ここでもう一度、アメリカの発想を考えてみよう。個人の権利は守る、そこには自分で自分を守る権利も十分に保障している。従って、自分の身は自分で守る権利がある。この前提があり、実際に銃で武装することも許している。こうして、犯罪可能性があっても、逮捕できない状況を認めているのである。
 そして、銃による反撃以外にも、民事訴訟での決着もある。刑法的に処罰できなくても、民事的に高額訴訟で致命傷を与える。しかもアメリカは判例法の世界なので、このような判決の積み重ねで、グレーゾーンへの規制が進むこともある。
 さて、日本の場合には、この機能はどうなるのだろう。民事訴訟も、アメリカの場合とは異なり、必要に駆られての場合が多く、グレーゾーンの解決とまではいかないことが大部分のように思う。
 その代わりに、マスメディアやネット世論が、ある程度は働いているように思う。しかし、これは「いわゆるリンチ」の状況に近い暴走があり、または逆に過剰な抑制が入ることもある。
 例えば、北朝鮮の拉致事件に関しては、多くの関与者が疑われている。これらに対しての追求を「人権問題」として攻撃した事例もある。一方、ヘイトスピーチにまで至ることがある。北朝鮮の現体制は、いまだに日本でテロを行う可能性がある。その時に、協力者の段階まで踏み込んで追求できるか、国を守るためにきちんと考えるべきだろう。
 

2017年10月16日 (月)

犯罪の扱いについて

 アメリカでの銃乱射事件に関連して、銃社会に対する批判が、我が国で色々とおこなわれている。しかしながら、アメリカがなぜ銃の保有を許しているのか、その根本に対する議論は少ない。
 まずアメリカという国の成立は、民兵のイギリスとの戦いから始まっている。つまり植民地で支配されている立場だから、正規の軍隊などない。そこで、民衆が銃を持って、支配者のイギリスと戦ったのが独立戦争である。この歴史を抑えておく必要がある。そして、法律の整備などの前に、
   「自分の身は自分で守る」
という文化ができていた。この延長で、個人の身を守るために、銃を持つ権利がある、という議論になっている。
 さて、ここでもう一つの論点がある。多くの人が銃を持つ抑止効果である。日本では、コンビニの一人勤務の時に、強盗が入るという話が、時々ある。しかし、アメリカの銃社会なら、コンビニの店員が武装していることは十分ある。しかも、日本と比べて正当防衛の許容範囲は広いので、強盗を射殺しても問題にならない。従って、日本のような、甘い考えでの強盗は、とても実行できないだろう。銃撃戦覚悟の本格的な強盗しか行動できなくなる。
 また、先日も高速道路で、車を止めて言いがかりをつけた者がいた。このような者も、アメリカなら、殴りかかった時点で反撃され、それこそ家族のピストルで射殺される可能性がある。このような、反撃力ある相手には、車の力だけで、他人にケンカを売るタイプは、戦わないだろう。
 このような力による抑止は、
  「軽い気持ちで暴行や強盗を行う」
レベルの犯罪者には有効な面もある。
 従って、アメリカでの犯罪数の減少に、銃保有が聞くという議論も、少しは根拠があるように思う。
 さて、この問題を考えていると、日本では銃規制で、重大犯罪は少なくなったが、道路事故やコンビニ強盗のような、軽い気持ちでの犯罪が、まだ多くあるように思う。
 犯罪に至る前のグレーゾーンに対する抑止力も含めて議論が必要ではないかと思う。 
 

2017年10月15日 (日)

過労死問題に関して「躁病」の扱い

 昨日も書いたが、仕事をしていて、皆が載りすぎる状態には、色々な危険性がある。
特に、この中に双極性障がいの傾向がある人が混じっていると、とても危ないものがある。双極性障害というより、「躁うつ病」といったら、判ってもらえる人も多いだろう。過労死問題でも、うつ病による自殺は、現在でも世間の注目を浴びているので、しかるべき対策が進んでいる。
 しかし、「躁病」の危険性に関して、まだ議論は不十分だと思う。躁病系のトラブルは、大きく分けて二つがある。一つは、双極性という言葉が示すように、自分個人の中でそう状態の反動が出て、うつ状態になってしまうことである。躁病の症状が激しいほど、反動も大きくなる。躁病状態で感じなかった疲労が、大きく襲い掛かってくる。さらに、双極性ということで、うつ状態が軽くなることがある。これが曲者で、うつが深いと自殺する元気もないが、変に力が戻ったときには自殺に至ることが多い。
 さて、躁病のもう一つの危険性は、自分が疲労や限界を感じないときに、他人にも強要することである。病気の影響で元気が出ているので、他人を巻き込みやすい。
 この手の人種は、ある程度の困難を突破するという、実績を持っていることも少なくない。従って、会社生活でも出世することもある。しかし、躁病の上司を持った部下は悲劇である。できもしない目標達成を強制され、根性がないと罵倒される。
 このように考えると、躁病の傾向のある管理職の排除は、今後のメンタルヘルスのための大きな課題であると思う。
 しかし、日本の高度成長や、明治維新からの追いつけ社会は、どうも躁病傾向の進み方をしていたように思う。管理能力の一つに動機づけがあるが、結局
  「働け」
  「愛社精神を持て」
と尻を叩くだけに終わることも少なくなかった。
 このような社会からもう一歩進むべきではないかと思う。
 

2017年10月14日 (土)

過労死問題に関してリーダーの役割

 過労死問題では、NHK記者の事件が、話題になっている。さて、これに関連して、気になる話が日経BPのHPに載っていた。
つまり、特集を短期で完成させる、記者たちの頑張りの話である。
 さて、今回ここでこの話を取り上げたのは、過労でメンタルを壊す、一つの原因が潜んでいるからである。
 この記事で書いている
 メンバーはまともに食事すらできずに江崎グリコの置き菓子棚「オフィスグリコ」のお菓子を食べ尽くした。
という状況である。このような頭脳労働の過負荷状況では、甘いものを食べたくなることはよくある。多分、脳が栄養を欲しがるからであろう。しかし、このような甘いものだけを取りすぎると、体がこれに慣れすぎある時、インシュリンの分泌異常で、低血糖症状になることがある。
 この低血糖症状は、メンタル面でいう「パニック障害」と同じような状況になる。もっとも、各内臓もメンタル面に関しても、色々な貢献をしているので、パニック障害と低血糖症を、分けることは無意味かもしれない。
 そしてパニック障害の対処をきちんと行わないと、うつ病になったり、神経症になったりする。
 このような危険性があるから、高い負荷の時には、食事をきちんととることが大切である。私も、若いときにはかなり過酷な仕事を経験している。そのような時にも、食事には気を付けて、少量でも良質のものを取るようにしていた。たくさん食べることは、体力面や時間面で難しい。しかし、少量で消化が良く、バランスの良いものを食べる。これが大切だと思う。
 職場のリーダーは、このような気配りが必要である、適宜差し入れをする、そのような知恵はないものだろうか。
 なお、この取材の日経ビジネスの
   「100人に聞いて見えてきたトヨタの実像」
は良い記事だと思う。できるだけ多くの人に見てほしい。

2017年10月13日 (金)

過労死問題に関連して個人能力の議論の続き

 昨日書いた、能力の問題について、色々思いついたことがあるので、もう少し書いてみたい。
 私が、昨日書いた内容は、東大法学部の教育を念頭に置いて書いた。しかし、あるテレビ番組で聞いた話だが、このような教育を受けてきた人たちが自慢するのは、大学入試の全国模擬試験で、1位になったということらしい。
 なぜ、大学でここまで鍛えられているから、そしてその結果を生かして、このような制度を作るのに貢献したから、自分たちは優れているのだといえないのだろう。
 ここまで考えたとき、もう少し別の問題も見えてきた。
 なぜ、官僚の人たちは、自分たちの功績を国民に、見える形で示さないのだろうか?根本的にはこれが大きいと思う。官僚機構が色々な検討をし、制度を作り、必要に応じて、外部機関を育てて技術を蓄積している。この重要性を、国民に理解させることができているのだろうか?
 私はこれができていないから、一部政党の官僚叩きなどが生じ、それが民衆を動かすことがあるように思う。確かに、「維新」の指導者たちは、官僚の有能さを評価しながら、方向づけを選挙で選ばれた政治家に任せろという。このような発想はあると思う。
 しかし、一部の政党は、体質的に
  「高級官僚は悪人」
と決めつけているような気がする。
 しかし、官僚側にも、何か
  「自分たちの成果を誇ることははしたない」
というような空気があるように思う。確かに、トップの大臣は政治家であり、その意向を損なうことはできない。自分たちがお膳立てした政策は、政治家の成果にしないといけない。
 このような流れもあるかもしれない。
 しかし、現在のように、ネット化し、情報効果が進むなら、本当の功績をきちんと国民に知らせる時が来ているように思う。

2017年10月12日 (木)

過労死問題に関連して個人能力の議論(文系の専門性)

 先日は、過労死問題に関連して技術職の立場で、個人の能力に関して少し触れた。
 少なくとも工学部の出身者に関しては、専門性がある程度学問知識でも認められているので、このような能力問題が表に出る場合もあるだろう。実際、代数の知識が不十分なまま、既存のコンピュータプログラムの処理を見ても、何をしているのか理解できないだろうと思う。
 しかし、文系の場合には、このような専門性が認められているのだろうか?
 
   「採用時選考に当たっては、大学名を見るな!」
という議論がまかり通る世界である。実力主義といっても、能力評価はSPIなどの適性検査になる。
 これで本当に良いのだろうか?
 例えば、企業で規則などを作る作業の人材を採用したとする。
 そこで法学部などの、きちんとした訓練を受けた人間とそうでない人間の実力差は、どれくらいあるのだろう?
 さらに言えば、有斐閣の「法学の基礎:団藤重光」を、理解した人間と、そうでない人間はどれほどの差があるのだろう。
 
 このような議論も必要ではないかと思う。
 もう少し解説しておくと、上記の「法学の基礎」は、確かに法律を作る立場の人間に、必要とされる知識を網羅していると思う。そういう意味では基礎である。しかし、そのため個別の記述は恐ろしく簡潔であり、それを読み解くためには、広く深い教養が必要である。それこそ、プラトンの「国家」からカント、そして現在の経済学などの西洋文明の知識が一方にある。
 もう一方では、日本の歴史もきちんと理解しておかないといけない。
 
 一例をあげると、土地の開墾した者の権利に関する議論は、p66~p67に10行程度で書いてある。しかし、少し踏み込めば大宝律令の土地の国有、墾田私有という形で崩れる過程、そして荘園制度となり、それの痕跡が江戸時代まで続く、そして明治に近代法が成立して、徳川時代の永期小作権の処理に困ってしまうが、戦後の農地解放で実質解決する、という深い話である。
 これが叩き込まれた人間なら、一つの法律を作るために、既存の法律を調べ、対応律令まで遡ることの必然性が納得するだろう。
 しかし、限られた講義の時間で、ここまで理解することができるのだろうか?少なくともかなり広く深く教養を身に着ける力が必要である。
 こうして考えたとき、やはり文系の学問でも、色々な実力差があるのではないかと思う。

2017年10月11日 (水)

過労死問題の解決には管理職の能力把握が重要

 私は、このブログで何度も、過労死の問題は直属の管理職の能力によって、防げるものがあるということを書いた。
 
 そこで、提案しているのは、厚生労働省による指導、具体的には能力検定である。
 ある種の、人への配慮能力のない管理職を排除する仕組み、
 
    『能力不足を見える化する』
ために、今の技能検定などを拡張して、管理能力検定を作ることを提案したい。
 しかし、この話には、大きな障害があるように思う。それは、省庁間の縄張り争いである。
   「管理職は経営の一翼を担う」
という言葉がある。このような経営という分野は、経済産業省の管轄範囲である。労働者、監督者までは、厚生労働省の管理範囲として、経済産業省も認めるだろう。しかし管理者に関しては、領海侵犯で拿捕される可能性がある。
 しかし、過労死問題を、通常残業省の伝統を引く経産省が、扱うのは少し無理がある。労基署などが傘下にある、厚労省マターだと思う。
 もう一つ言えば、今回考えている
  「管理職技能検定」
等は、最低限の能力検定であり、いわば足切り試験である。天下国家のために、先を読んで経営的判断を行う人財に関してなら、経済産業省の出番だろう。しかし、あまりにもひどい管理職の矯正なら、経産省の出番ではないと思う。
 もう少し言えば、戦後の一本道の成長路線には、通産省の指導は大きく役立った。「プロジェクトX」や、「黒部の太陽」などで、音楽で煽って進ませる。この功績は大きい。
 しかし現在の成長社会で、多様化するときに、経産省があまりにも指導しすぎるのは、いかがなものかと思う。それより、足切り的にひどい管理職の排除などを、厚労省に任せる方がよいのではと思う。
 
 

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