いわゆる「Goto～～」について考えるべきコト

　政府の「Goto～～」については、色々な議論がある。しかしながら、この議論の前提とすべき情報が漏れているように思う。それは、

｢コロナでの死亡者の総計は二千人」
であるが
｢十月一ヶ月の自殺者は二千人を超えている」

と言う状況である。自殺者の原因の内訳が明確になっていないが、コロナによる経済状況逼迫が影響している人が、少なからずいるだろう。控えめに考えて一割としても、コロナでの病死者に匹敵する数になる。(コロナの病死者は二月からの集計)

　このような状況では、景気対策も重要という議論は、しっかり行わないと行けない。

　ここで、橋下徹元大阪府知事が

「問題があったのは名前。Go　Toキャンペーンは今の時期良くない」と名称に苦言。「やっぱり、助け合い、頑張ろう事業とか、もうちょっと地味な、ウキウキした、浮かれたような名前を付ければいいのに、なんでこんな名前になっちゃったのか。コロナが収束した後はGo　Toキャンペーンでいいけど…コロナが収束していない状況を見越し、もうちょっと違う名前をつけておけば、状況も違ったと思う」

と言う議論を展開している。

橋下徹氏　「Go To」の名称に苦言「もうちょっと違う名前をつけておけば」― スポニチ Sponichi Annex 芸能

　私はこの意見は、一理あるが

｢自殺対策としてなら、『Goto～～』表現はある」

と考えている。

　理由は、

｢引きこもって心が暗くなる場合には、『外に出る』ことが効果がある」

と考えるからである。

　実は私自身、現在は自己免疫疾患(難病)治療のため、ステロイドと免疫抑制剤の投与を受けているので、外出は控えるようにしている。ネットでのお付き合いなどがあるから救われているが、このような状況でこもっていると、ストレスが貯まり、メンタル的に参りそうに思う。

　このような側面も考えて、”Goto”はありだと思う。

コロナ対応で考える日本文明の特異性

　昨日の菅首相のコロナに関する会見で、スパンコンのシミュレーションを例に取った説明を見て、やはり『日本教』の

「大衆の理解力を信じる」

発想は生きていると思った。専門家の厳密な知識や思考力は求めず、直観的に感じ取る力で納得する。この力が、日本のコロナに対する

「全員参加での対応」

を実現している。これは前に書いた話の実例として残しておく。

http://manabizz.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-7a0a08.html

　さて、ここで日米のコロナ対応についてもう少し考えてみよう。アメリカなどでは、指導者達が

｢本当に大衆の知性を信じているか？｣

については疑問が多い。それより

｢強制的に命令し、従わせるしかない」

と考えているようだ。

　さて、日米のコロナの状況で目につくのは、死者数の違いである。日本の二千台とアメリカの二十万台で、二桁の違いが出ている。

　この状況を一言で言えば

「まだ通常状況の日本と、戦争中のアメリカ」

と言うべきである。

　さてここで大事なことは、戦争中のリーダーシップは平穏時とは異なり、

｢平和なときより人命が軽くなる」

状況である。

「死者は出さざるを得ない、その数を減らすのが、リーダーの仕事」

という発想になる。現在の平和日本では、このような発想を受け入れない人が多い。しかし、アメリカなどでは、戦時中のリーダーの役割という物はわかっている。そこでは、ワクチン接種においても

｢少しぐらい副作用が出ても仕方ない」

と言う発想になる。この点を考えると、アメリカのワクチンは、日本より速く開発され、強引に実用化すると思う。

　現在、日本政府、特に厚生労働省などは

｢枠地の副菜用に関しても慎重に見極める」

と言う姿勢を崩してはいない。これは、平常時の対応である

｢副菜用の被害者を一人でも出してはいけない」

と言う発想である。この発想で本当に良いのか、もう一度見直すときになっていると思う。　

悪い物から目をそらさないで議論すべき

　昨日、コロナのワクチンが日本で開発できない理由の一つに、

　　｢軍事に関する研究に目をつぶっている」

　　https://twitter.com/suzyoshi1/status/1329298753686175744?s=20

とTwitterに書いた。

　しかし、この問題はもっと広げて、議論すべきではないかと思う。現在の学術会議等の

｢国防研究拒否症」

は、本質的に

｢目をつぶっていれば、悪い物はない」

と言う発想である。しかし、世の中には、色々な国や支配者がいる。これと向き合わずに、｢平和憲法」と唱えるだけで良いのだろうか？

　さて、もう一つ別の問題を考えてみよう。これは、犯罪被害者の

｢復讐権」

に関する議論である。私はある番組で、『人権派』の弁護士が

「復讐権という物は存在しない」

と公言したのを見ている。ただしそれは他の弁護士からたしなめられていた。私は、

「被害者が復讐の感情を持つ」

のは正常なことと考えている。ただし、

｢法治国家として、被害者の復讐権を取り上げて、法の裁きとした」

いる現状がある。しかし、被害者の感情などにきちんと向き合い

｢復讐権とはどうあるべきか」

と言う議論がきちんと行われるべきではないかと思う。ハムラビ法典の

｢目には目を」

と言う項目は、

｢復讐の限度をきちんと示した」

機能がある。このような面から議論を積み上げるべきだと思う。

大阪「都構想」投票の真の勝者は？

　先日の「大阪都構想に関する住民投票」は、否決という結果になった。これは、都構想を推進していた維新の勢力には、痛手になったと思う。しかし、今回の住民投票の要旨を見ると

「大阪市廃止」

に関する賛否の表現が表に出ている。これでは、今回の住民投票の結果は、

「大阪市廃止だけを問うたモノで、二重行政廃止などの政策までは束縛しない」

と言う結論を導けると思う。確かに、投票用紙に

「大阪市廃止の賛否」

と書かれたら、反対側の票が増えることは予想できたと思う。しかしながら負けたときに被害を最小化する戦術なら、これは有効に働いていると思う。

　現在、二重行政排除のための条例案が提出されていると聞く。これは、維新の勢力が

「名目の負けを取り実利を取った」

戦術的な勝利ではないかと思う。松井市長のような老練な政治家なら、これぐらいの芸はするだろう。

米国の大統領選挙について思うこと

　米国の大統領選挙が、トランプ候補の『負けっぷりの悪さ』で、混迷している。今回の選挙が，ここまでもつれ込むんだおかげで，米国の大統領選挙という仕組みが見えてきた。私たちは、

「民主主義の模範としてのアメリカ」

を見ているが、実際の米国は

「民主主義を試行錯誤中の国」

であった。そこでは、

「選挙制度も発展途上」

である。このように考えると、今回のトラブルも何となく納得する。

　もう一つ言えば，今までの米国の政治は

「政治の専門家達」

が支えていた。そこでは、専門家の間の暗黙の了解があり

「選挙における負け方の美学」

を共有していた。しかし、

「トランプという素人の参入」

は、このような暗黙の約束を壊してしまった。

　トランプが見ている

「負けた大統領の末路」

は

「韓国の負けた大統領」

という感じではないかと思う。

　民主主義は、もう少し時間をかけて完成させるべきではないかと思う。

今後の大阪のあり方について

　先日の『都構想』に関する住民投票は、僅差での否決となった。この民意に関しては、

「大阪市は残したい」
しかし
「維新の改革の道も支持している」

と言う両面のバランスが出た結果だと思う。

　そこで、今回の民意を維新の関係者はきちんと受け止め

「市議会の自民党など既得権益関連の集団を潰す」

コトに注力してほしい。現在の大阪では、府市の連携は上手くいっている。これは

「両方とも維新が議会の多数派で、首長も押さえている」

からである。この体制をきちんと維持していけば、別に『都構想』にこだわる必要は無い。見方を変えれば、『都構想』は、大きな組織をいじる、いわば『箱物改革』の発想に近い。維新の本質は、

「箱物より地道な体質改善」

ではないかと思う。このように考えると、

「旧来の記憶権益につながる集団の弊害を除去する」

ことを、一つ一つ地道に行っていくことが、維新の政策としてはふさわしいのではないかと思う。

　なお、旧民主党は、あまりたいした勢力にはならないと思うが、今回の都構想に関しても自滅している。

「解らなければ、とりあえず現状維持に入れよう」

という運動をしていたらしい。これは、革新政党にとっては致命的な発想である。現状の政治や社会に不満な人が、

「とりあえず与党に反対で野党に入れる」

と言う票を拾うべきなのに、

「とりあえず現状維持に入れよう」

なら革新政党の出る幕はなくなってしまう。もっとも、旧民主党の体質の一つは

「労働組合の利権団体」
であり
「既存の組合員の利権を守る現状維持のため、新卒採用を控えさせた」
結果
「就職氷河期を招いた」

と言う体質もあるから、本質的には現状維持勢力かも知れない。

　もう一度繰り返すが、維新の人たちは、都構想という大きな制度でなく、地道な活動で、府市の両面で勢力を伸ばして、無駄排除を頑張ってほしい。抵抗勢力の市議会自民党など潰していってほしい。

大阪都構想の投票結果について

　昨日見た、大阪都構想に対する投票結果について色々と考えてみた。これが、市民の審判と言うことは、重く受け止めるべきである。さて、この結果について、私なりの解釈をしてみたい。

　まず、都構想が実現した場合をシミュレーションすると、

「大阪市議会の自民党は壊滅状態、府議会の自民党は維新と協力体制に入る」
つまり
「維新の完全支配」

と言う形なるのではと思う。

　一方、否定側が圧勝したら

「市議会の自民党が再度力を持つ」
そのため
「既得権益へのばらまき政策を再開する」

と言うシナリオが見えてくる。

　今回の大阪市民の選択は、その両者の間で絶妙のバランスを取ったモノだと思う。両極端の弊害を除去し、

「維新の政策は概ね良しとする、しかし絶対権力にはしない」

と言う落とし所である。もう一つ言えば

「大阪市廃止という、恒久的な変革は困る」
しかし
「維新の進める改革路線は、自民党のバラマキ路線よりはまし」
そこで
「市長や知事なら維新を選ぶ」

と言う意見が結構あるのではと思う。

　維新の勢力は、都構想にこだわらず、府市の合理化に進んでほしい。

　もう一つだけ、予言であるが、どこかのマスメディアの馬鹿が

「我々の力で、都構想を潰し、維新の独裁を封じた」

と自慢しそうな気がする。このようにして、『大新聞』が自滅する姿が、おぼろげながら見えてくるような気がする。

マスメディアの安全策が本当に善いのか？

　昨日の読売テレビの、「そこまで言って委員会NP」で、考えるべき意見があったので、忘れないうちに書いておく。それは、

「マスメディアが安全策をとって報道しないことによる弊害」

と言う問題である。

　最初に出てきた話は、

「コロナ対策のための不況によって、多くの自殺者が出ている。」
しかしながら
「自殺に関する報道は追従者の可能性があるのでできるだけ控えるようになっている」

と言う状況で、マスメディアの報道は

「コロナ対策による自粛や行動制限のみ」

になっている。このような情報を与えられれば、多くの人たちは外出を控え、その結果消費も控え、景気が悪くなって倒産や失業が増える。そのために自殺等の報道は抑えられている。

　確かに自殺の報道は難しいモノがあり、個人の情報に配慮して、統計的なデータを出すだけでも、

「それほどいるなら自分も」

と追従者が出かねないと言う危険性はある。しかしながら、それでも現状を正確に示すことは、マスメディアの使命だと思う。

　さて、もう一つはカルト宗教に関する話であった。これは、司会の辛坊治郎氏が実体験を踏まえた話で言っていたが、

「一見神秘体験と思い込むこともあり得る」
と知らせるだけで
「カルト宗教の勧誘に対する免疫を付ける効果がある」

と言う指摘である。これも鋭い指摘だと思う。例えば

「座禅の姿勢のまま、数センチ飛び上がるだけでも大変な力がいる」
(並の人間にはできない)

であり、少し座ってみた人間は、数センチ飛び上がるのを見て感心するかも知れない。しかし、明治時代からの各種の呼吸法の話を知っている人間は、

「そのような飛び上がる例は少なくない」

と冷静に流すことができる。更に、このような結跏趺坐から跳ねると、着地の時に尾てい骨に刺激を与える。この刺激で、

「光のようなモノを見他と感じる現象は起こることがある」

と言う知識を持っていれば、カルト宗教の勧誘時に、

「ここでしかできない神秘体験」

と言われても、

「他でもある話」

と冷静に流すことができるだろう。この問題も、

「神秘体験は触れてはいけない」

とメディアが逃げずに向かうべきではないかと思う。

朝ドラ「エール」に見る芸術家の力

　朝ドラの「えーる」は、敗戦後の『戦争協力者』の悩みを描いている。しかし、現実は違うという調査があった。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76563

つまり、主人公のモデルである古関裕而 は、戦後直ぐに作曲活動をしている。

　ここで大事なことは、古関祐而は、元々色々な立場での作曲をした人間である。

　六大学なら、早稲田も慶応も、そしてプロ野球なら、阪神も巨人もと

「敵対する立場の両方に立って作曲している」

切り替えの早い人間である。

　もう少し踏み込むと、

「作曲時には、特定の立場に踏み込み感情移入などする」
が
「終わると次に行く」

と言う発想が常に行われているのではないか。

　現在の我々は、

「戦争責任の重さ」

だけを捉えて議論しているが、

「芸術の創造における、精魂のかけ方は、平等である」

ならば、『戦争協力』だけを特別視することはできないと思う。

　ここまで、人間の心が変わるか？この問題に関しては、チェスタトンのブラウン神父シリーズが、一つの答えを出してくれると思う。

　本当の、ニュートラルな芸術家は、色々な心をそのまま写す鏡があるのではと思う。

大阪都構想の本音の狙い

　大阪都構想に関して、維新の本音を憶測するに

「積年の弊害の除去には、組織の抜本的改編が有効」

と言う発想があると思う。これは、維新の生みの親の一人、堺屋太一の

「遷都による積年の弊害排除」

と言う発想につながっている。維新の基本的な閑雅として

「既得権益の見直し」

がありこれが

1. 旧来の自民党につながる利権集団
2. 労働組合などの既得権益とそれに依存する政党

等と、鋭く対立している。

　このような、しがらみからの絶縁を考えると、新組織による抜本的見直しは、重要だと思う。