専門家と一般大衆の両方が満足する政治

　今回のコロナ危機の対応を見ても、専門家の意見と大衆の感覚に、ずれがあるような場合が多い。本来、専門家の意見を、総合的に見て判断するのは、政治の役割であるが、現在の政治にはこれが上手くできていないように思う。もう少し言えば、

「専門家の扱い方を政治家が理解していない」

為に、色々な問題が起こっている。

　さて、この問題に関して、本質的な理解をしているのが、元大阪府知事・大阪市長の橋下徹である。かれは

専門家の厳密な議論は大切にしないといけない。
しかし、全体的な判断は政治家が方向付けをしないといけない。
また、一般大衆が「言葉上手くいえないが不満を持っている」時にはそれを大事にしないといけない。

と、専門家・政治家そして一般大衆の関係を、きちんと考えている。ここで、専門家と一般大衆の感覚について、彼が昔ある番組で、裁判員裁判制度に関し発言したコメントが本質だと思う。

プロ裁判官や法律家は、罪の認定等の専門的な議論は、きちんとできる訓練を積んでいる。しかしながら、一般大衆の感覚も重要である。例えば、
「飲酒運転」
に対して、法律の専門家の議論なら
「酒の影響で判断力低下したから、故意ではない、従って減刑の理由になる」
という方向になるが、一般大衆の意見は
「飲酒して運転すること自体が厳罰にすべき」
であり、この感覚を大事にすべきである。そのため、裁判員制度で意見が出るのは望ましい。

このように、大衆の意見が方向付けて、専門家がそれを実現する。このような政治が必要ではないかと思う。

大坂なおみの苦しみを理解するためには

　アメリカで活躍している、テニスプレイヤーの大坂なおみが、アメリカの人種差別による被害者の名前をマスクに書いて、戦っていた。

https://naomiosaka.com/special/

　私たちが、彼女の背負っている物を理解するためには、アメリカの奴隷制度の歴史を知らないと行けない。例えば、マークトウェインの「まぬけウイルソンの悲劇」を読んだら、アメリカの奴隷制度で、『黒人』と判定された人たちの人権が蹂躙されていたか解るだろう。

更に踏み込めば、西洋文明における奴隷制度の位置づけも、知っておくと理解が深まる。古代ギリシャの時代から『民主制度』があったと言うが、その『民主制度』は、『奴隷制度』の上に成立していた。これを理解していないと、西洋文明の支配者と支配される人間の関係が見えてこない。

　また別の面から考えると、進化論等の『科学的思考』も、『人種差別の理論的根拠』として使われていた。

　西洋文明の、人種差別は『科学的根拠』というカルト的な信仰の上で、成立していた。

　このような歴史を踏まえた上で、大坂なおみの悲痛な声に向き合うべきだと思う。

東大法学部の力とその限界について

　国家公務員の働き方に関して、河野大臣が何かメスを入れるらしい。これはよい事だと思う。しかし、国家公務員の過労状況に関して、ここでもう少し踏み込んでみたい。まず明治の国家公務員育成に関してであるが、先に帝国大学法学部ができて、その後官僚組織ができていった、歴史的経緯を抑えておく必要がある。つまり、国家公務員は、東大法学部出身者を前提の、働き方を考えていた。

　さて、東大法学部出身というのは、どのような力を持っているのだろう。私は、1冊の本がそれを物語っていると思う。

この「法学の基礎」は、「法学の土台」とも言うべき本で、法律を作るための配慮すべきコトなどを、網羅している本である。このような、基礎教養を持っていれば、法律に関する検討も、比較的短時間でできるだろう。昔、ある番組で橋下徹弁護士が

「霞が関の官僚は、法律を作るときに、大宝律令まで調べる」

と半ば揶揄していた。しかし、国民の権利に関して整合性を取るなら、既存の法律の立場を調べるのは当然であり、行くところまで行くと律令制度まで行く。これを納得し、要領よく調べるのが、「法学の基礎」などで鍛えられた人財だろう。

　このように考えると、こうした「基礎的な配慮」のできない人材が、長時間労働で苦しむ状況が見えてくる。

　ただし、この発想は、「法学の基礎」で、要領よく仕事をしようとする人間にも、ブーメランで還ってくる。現在の歴史研究では、律令制度の時代でも、実質の「公地公民」は不成立な部分が多く、私有地などの「律令の抜け穴」が多く存在する、という意見がでている。これを踏まえると、

「前例検討で、大宝律令を調べた」

だけでは済まなくなってしまう。こうして、新たな残業地獄が生まれる可能性が出てくる。

実現重視の日本と体制から入る西洋文明

　先日書いた、明治の日本の近代化は

「先に人材育成を行って、その後役所を作る」
例えば
「帝国大学が先にでき、その後に文部省ができた」

という風な、

「実現のための人材育成を先に行い、人材が揃えばその後は組織を作る」

発想である。これは

「組織を先に作り、人材を募集する。調達する。」

発想とは根本的に異なっている。この発想について、議論していくと面白いモノが出てくる。まず、明治維新に関しては、

「松下村塾など、人材育成の場が、社会を変える母体になっている」

という面がある。しかし、これだけではない。日本人の発想の根本に、

「全体を観て、実現可能性をきちんと考え、その後で実行する」

がある。今回のコロナ対応でも

「PCR検査を抑える。なぜなら、陽性者を受け入れる体制が整っていない。」

という発想で、諸外国から

「日本のPCR検査比率は低いので、発症者数は怪しげ！」

という批判を、のらりくらりと躱しながら、医療崩壊を回避した行政手腕がある。

　このような、

「実現体制まで、総合的に観てから動き出す」

体質は、日本の美点である。ただし、

「緊急事態への対応が遅れる」

リスクをきちんと認識しないと行けない。

専門家の暴走について

　今回のコロナ騒動において、一部の専門家が

「このままで行くと～～」

という過激な発言を行っている。

　この問題に関して、きちんと評価する人が少ないように思う。実は、この問題を一般化して考えると、

「ポジティブ・フィードバックによる爆発モデルによる予測」
しかし
「資源の枯渇等の外部環境変化で爆発までに収束する」

という状況があてはまる。つまり

「現状の延長なら、事態は雪だるま式(ねずみ算式)に悪化していく」

であるが、現状の環境が、どこかで変わってしまう。例えば

「ねずみ算というような、生き物の異常発生なら、餌がなくなって死滅する」
例えば
「バッタの異常発生は、餌がなくなれば死滅する」

様な話である。昔、ローマクラブが地球の環境問題で予言したときにも、このようなポジティブ・フィードバックのシミュレーションが使われていた。そこでも、シミュレーション前提の変化を見過ごし、結局予言外れになっていった。

　このように、

「専門家の意見をきちんと評価し、限界を見ながら使える部分を生かす」

このようなスキルを、私たちは身につける必要があると思う。これが本当の教養ではないだろうか？

弱者の優しい代弁者が存在するか？

　昨日の話で、

「弱者の代弁者」

という問題を思いついたので、忘れないうちに書いておく。昨日の議論では、国会議員である杉村太蔵が、同じ国会議員の石破茂に馬鹿にされたというレベルであり、馬鹿にされた方にも問題ありと処理してもよいだろう。しかし、これが一般国民の問題と考えると、色々と広がってくる。

　まず、一つ目の問題は、

「本当に困っている人の状況を、きちんと伝える人が必要」

である。しかし現状では、これが上手くいかない。理由は、

「論理的な意見をいえるという、スキル面だけで代弁者になる」
「極論や過激な発言する代弁者が少なくない」

という側面がある。

　例えば、予防接種の副作用で、苦しんでいる人がいる。この人に対しては、医療的側面、心理的側面、生活的側面などで色々と支える必要がある。しかし、

「副作用が生じるから、予防接種を禁止すべき！」

という極論を言う人が、

「被害者の代弁者」

として振る舞う事で、結局

「予防接種の効果で救われる命を奪う」

という事態になってしまう。このような機会損失に関しては、被害の申し立ても難しいので、極論がまかり通っていく。

　この問題を考えると、親的な発想で、弱者の代弁をする人材を、もう少し育てていくべきではないか、言うなら

『穏やかな社会学者』

が必要ではないかと思う。

自民党総裁選について思う

　今回の自民党総裁選びに関連して、元議員の杉村太蔵が大事な事を言っている。

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/07/18/0013521375.shtml

杉村は「いいアイデアが浮かんで持っていくじゃないですか。総理は『いいな。幹事長にも言ってくれ』と言うんですが、石破さんは『ダメ。帰りなさい』だけ」とエピソードを披露。

つまり、石破茂候補は、若手議員を育てる気が無いというか、そのような力が無いらしい。これは、国のトップとして、かなり問題の多い姿勢だと思う。

　そう言えば、石破候補は、直接ふれあう国会議員に人気が無く、遠くの地方党員の人気が高い。このような人種には、何らかの問題がある場合が少なくない。

　自民党の総裁ともなれば、総理大臣として国を動かす可能性もあり、官僚なども上手に動かしてもらい、更に後継者の育成などもしっかりしてもらう必要がある。そのような面で問題があるなら、国民に公開してただすべきだろう。

　しかし、よく考えてみると、自民党内部の意志決定の流れなど、一般人に見えていないコトが多すぎる。このあたりの見える化を図っていくのも、新しい政治のあり方ではないかと思う。

大衆の支持を得た専門家が必要ではないか

　今回のコロナ危機に関して、色々な専門家の発言が飛び交っている。

　そこで一つ思いついたことは、専門家の立場の不安定な感じがすると言うことである。例えば、

　　　「八割おじさん」

という揶揄などである。

　この問題は、もう一歩踏み込むと

　　　「専門家は、自分たちの村だけで、認め合っている」

という側面があるが、

　　　「そこでの権威が一般大衆にも通用する」

こ思い込んでいる傾向がある。

　しかし時代は高学歴化し、ネット情報があふれている現状では、

　　　「単なる、地位などの権威は通用しなくなる」

傾向がある。

　そのため、自分の考え方をしっかり説明して、

　　　「大衆の支持を得る専門家」

になるべきではないかと思う。

　または、

　　　「専門家を評価し、保証する役割」

を誰かが持つのも一案かもしれない。

　そのようにしないと、権威便りの専門家は自滅するのではないかと思う。

一本道の人材育成の限界

　現在の人材育成の多くが、一本道というか、単一価値観で動いている。

　学校なら、良い成績で、企業なら、利益をあげて出世、という感じである。

　しかし、学校教育で、志望校に入れな人はどうなるだろう。会社で、出世と言われても、課長のポストは一つしかない。数年の盥回しはしても、恩恵を受ける人数は限られている。このように、単一路線で煽っておいて、

｢あなたのポストはありません｣

と言われても、おかしくなるだろう。

　一方、単一路線で、１度も挫折感を経験しない人間も、何か怖いものを感じる。一部の霞ヶ関官僚にも、それを感じる。

　例えば、前の東京都知事M氏が、有るテレビ番組で、

｢国家公務員の成績優秀者を連れていったので、都の役人の反発を買った。彼らは、（東大の）成績が劣ったので国家キャリアになれなかったコンプレックスがある｣

と言っていた。

　このように、大学の成績という、一本尺度しかない人間が国を動かして良いのだろうか。

効率的な部分をどの程度とすべきか

　現在の社会の歪みの原因の一つは、一本道の学校教育である。

　｢良い大学に入り、大企業に正社員で入る｣

この単一価値観で頑張っている。

　この動機付けが成功する場合もある。

　現実に、日本の大企業はそれなりの成果を出し、踏み止まる。

　しかし、この流れからこぼれた人間が、存在する。この人達の救済と、従来型の良いとこの、両面を生かす政策が必要である。