ご縁のあった人たち

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2021年1月24日 (日)

トランプ大統領を生み出した原因は社会の分断にあり

 トランプ前大統領が無事身を引いたらしい。これで

「アメリカは正常に戻る」

と喜ぶ人も多いだろう。

 しかし、単純に『トランプ大統領』を否定するだけで良いのだろうか?例えば、アメリカから書いているYUUKIさんのブログにも、トランプ賛成派の知性に関して肯定的な意見がある。

大統領選2020 その2 言葉に注目するか行動に注目するか(それが問題だ): Me like chocolate! (cocolog-nifty.com)

 この問題の本質について、エマニュエル・トッド氏は日経ビジネスで以下のように言っている。

エマニュエル・トッド氏、エリートが分断を解消せよ:日経ビジネス電子版 (nikkei.com)

教育による社会の分断です。高等教育を受けた人、中等教育までの人、読み書きができるだけのレベルの人というように分かれています。一昔前は読み書きができれば平等という感覚があったんですが、今はそれがなくなりました。

 上層にいる人たちが下層の人たちをさげすむような状況が生まれ、下層の人は上層の人の言うことに懐疑的な感情を抱いている。高等教育を受けた人々が結構多くなり、彼らだけで閉じた世界をつくり上げてしまっている。

これが本質ではないかと思う。つまり、オバマ大統領などの高等教育層に対する不信、これがトランプ支持を動かしたのではないか。

 実はこの問題は、日本でも既に出ている。読売新聞の渡邉恒雄朱筆が書いた『反ポピュリズム論』は、当時の大阪維新の橋下徹知事・市長への悪意があふれている。しかし、彼自身の記録を見ると

「自民・民主の大連立を仕掛けた」

と言う記録が示すように

「大物が国民の目の届かない談合で決める」

密室政治そのものである。

 もっと言えば、彼らの主張は

「教養ある我らに任せろ」

と言う、『プラトンの哲人政治』発想そのものである。

 なお、橋下徹は、

「政治権力の歯止めとしてのジャーナリストの役割」

を重視していたが、このようにジャーナリストの大物が、密室政治に関与するのでは、大衆の支持を失うであろう。

 こういう観点で見ると、少なくとも大阪の地方政治では、維新が成功している。これは、上記の『教育による分断』に対しての一つの答えではないかと思う。

2020年12月16日 (水)

GoToに関する議論は本質を突いているか?

 政府が、GOTOトラベルを停止した。これは,現状ではやむを得ない話だと思うが、何か間違っているように思う。私も前に、医療関係の問題としてこのブログで議論したが、今一歩踏み込み不足だった。

Goto停止より行うべきコト 本質への対策: 勉強の方法補充 (cocolog-nifty.com)

 今回は、経済面からGOTOについてもう少し議論したい。まず根本問題は

「経済振興対策としてGOTOは効果があるのか?」
いいかえると
「もっと良い政策がないのか?」

である。更に踏み込むと

「政治が経済振興にどこまで踏み込むべきか?」
つまり
「個別企業の自助努力に任せるべきでないか?」

がある。これは極論すると

「小さな政府は関与を最低限としてセーフティネットだけにする」

と言う発想になる。私は、この意見に少し賛成する。理由の一つは、

現在の官僚は、法学部出身者が多く、経済政策など解っているのか?

もう一つは、

政府の中央発想で多様化した経済対策ができるか?

もある。確かに、昭和の時代なら、経済出身と言っても、マルクス経済学なので、本当に役に立つかは疑問であった。当時は、アメリカに追いつく形で、『中央集権的な大企業先頭による突破』政策が通用した。

 しかし、現状の多様化対応の経済では、中央官庁が考える景気振興策には限界があると思う。それよりは、規制の見直しや、セイフティネットの救済策に注力するのが、政治のあるべき姿ではないかと思う。

2020年12月 8日 (火)

応援から学ぶ

 コロナ対策として、大阪府の要請に対して、いくらかの都道府県から、応援の派遣が検討されている。

 これは、応援する側も活かすべき機会と思う。大阪では、専門病棟をプレハブで作るなど、先進的な試みをしている。また、住民に対しても、積極的な広報活動も行っていたし、飲食業界なども協力的に動いていた。

「それでも大量の重症患者を出した」

さらに

「重傷者のベッド数が余裕なし」

と言うかなり危ない状況になっている。行政側がしっかり動いても、ここまで危機となったのはなぜか?

「大阪で起こったことは、全都道府県の行政の教訓とすべき」

と言う観点で、現地で起こっていることをしっかり学ぶべきだろう。

 そのために、現地に応援という形で、指導者クラスの看護師の派遣はあると思う。

 なお、阪神大震災の時、全国の電力会社から、応援として多数の人材が派遣された。これは、現場で役に立つ戦力としての面より、

「各電力の社員に、震災の被害状況と、復興の手順を見させる」

もくろみがあった。

 地方自治体の首長にも、このような見識を持ってほしい。

2020年11月23日 (月)

いわゆる「Goto~~」について考えるべきコト

 政府の「Goto~~」については、色々な議論がある。しかしながら、この議論の前提とすべき情報が漏れているように思う。それは、

「コロナでの死亡者の総計は二千人」
であるが
「十月一ヶ月の自殺者は二千人を超えている」

と言う状況である。自殺者の原因の内訳が明確になっていないが、コロナによる経済状況逼迫が影響している人が、少なからずいるだろう。控えめに考えて一割としても、コロナでの病死者に匹敵する数になる。(コロナの病死者は二月からの集計)

 このような状況では、景気対策も重要という議論は、しっかり行わないと行けない。

 ここで、橋下徹元大阪府知事が

「問題があったのは名前。Go Toキャンペーンは今の時期良くない」と名称に苦言。「やっぱり、助け合い、頑張ろう事業とか、もうちょっと地味な、ウキウキした、浮かれたような名前を付ければいいのに、なんでこんな名前になっちゃったのか。コロナが収束した後はGo Toキャンペーンでいいけど…コロナが収束していない状況を見越し、もうちょっと違う名前をつけておけば、状況も違ったと思う」

と言う議論を展開している。

橋下徹氏 「Go To」の名称に苦言「もうちょっと違う名前をつけておけば」― スポニチ Sponichi Annex 芸能

 私はこの意見は、一理あるが

自殺対策としてなら、『Goto~~』表現はある

と考えている。

 理由は、

「引きこもって心が暗くなる場合には、『外に出る』ことが効果がある」

と考えるからである。

 実は私自身、現在は自己免疫疾患(難病)治療のため、ステロイドと免疫抑制剤の投与を受けているので、外出は控えるようにしている。ネットでのお付き合いなどがあるから救われているが、このような状況でこもっていると、ストレスが貯まり、メンタル的に参りそうに思う。

 このような側面も考えて、”Goto”はありだと思う。

2020年11月10日 (火)

大阪「都構想」投票の真の勝者は?

 先日の「大阪都構想に関する住民投票」は、否決という結果になった。これは、都構想を推進していた維新の勢力には、痛手になったと思う。しかし、今回の住民投票の要旨を見ると

「大阪市廃止」

に関する賛否の表現が表に出ている。これでは、今回の住民投票の結果は、

「大阪市廃止だけを問うたモノで、二重行政廃止などの政策までは束縛しない」

と言う結論を導けると思う。確かに、投票用紙に

「大阪市廃止の賛否」

と書かれたら、反対側の票が増えることは予想できたと思う。しかしながら負けたときに被害を最小化する戦術なら、これは有効に働いていると思う。

 現在、二重行政排除のための条例案が提出されていると聞く。これは、維新の勢力が

「名目の負けを取り実利を取った」

戦術的な勝利ではないかと思う。松井市長のような老練な政治家なら、これぐらいの芸はするだろう。

2020年11月 5日 (木)

『辺境』の悪い効果

 先日書いた辺境の話は、どちらかというとよい面を書いていた。しかしながら、物事にはよい面もあれば悪い面もある。今回は、悪い面について少しばかり議論しておきたい。今回の議論は、

「辺境における一部権力者の独断の弊害」

である。この問題の典型例は、1960年代末の心臓移植の話である。当時心臓移植は

「南アフリカなどの文明の中心以外」

で盛んであり、日本では

「札幌医科大学」

が最初に行った。日本の事例は、特に和田心臓移植事件として有名である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%92%8C%E7%94%B0%E5%BF%83%E8%87%93%E7%A7%BB%E6%A4%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 このとき言われたことは

「中央の相互監視の厳しいところでは、心臓移植は難しい。地方の独裁的権力者が行う可能性が大きい。」

である。つまり、

「辺境では相互監視が弱くなり、同断で事を進める可能性が大きい。」

と言う弊害が出ている。

 これは、新しいことの実行の裏側であるが、注意すべきコトである。

2020年11月 4日 (水)

今後の大阪のあり方について

 先日の『都構想』に関する住民投票は、僅差での否決となった。この民意に関しては、

「大阪市は残したい」
しかし
「維新の改革の道も支持している」

と言う両面のバランスが出た結果だと思う。

 そこで、今回の民意を維新の関係者はきちんと受け止め

「市議会の自民党など既得権益関連の集団を潰す」

コトに注力してほしい。現在の大阪では、府市の連携は上手くいっている。これは

「両方とも維新が議会の多数派で、首長も押さえている」

からである。この体制をきちんと維持していけば、別に『都構想』にこだわる必要は無い。見方を変えれば、『都構想』は、大きな組織をいじる、いわば『箱物改革』の発想に近い。維新の本質は、

「箱物より地道な体質改善」

ではないかと思う。このように考えると、

「旧来の記憶権益につながる集団の弊害を除去する」

ことを、一つ一つ地道に行っていくことが、維新の政策としてはふさわしいのではないかと思う。

 なお、旧民主党は、あまりたいした勢力にはならないと思うが、今回の都構想に関しても自滅している。

「解らなければ、とりあえず現状維持に入れよう」

という運動をしていたらしい。これは、革新政党にとっては致命的な発想である。現状の政治や社会に不満な人が、

「とりあえず与党に反対で野党に入れる」

と言う票を拾うべきなのに、

「とりあえず現状維持に入れよう」

なら革新政党の出る幕はなくなってしまう。もっとも、旧民主党の体質の一つは

「労働組合の利権団体」
であり
「既存の組合員の利権を守る現状維持のため、新卒採用を控えさせた」
結果
「就職氷河期を招いた」

と言う体質もあるから、本質的には現状維持勢力かも知れない。

 もう一度繰り返すが、維新の人たちは、都構想という大きな制度でなく、地道な活動で、府市の両面で勢力を伸ばして、無駄排除を頑張ってほしい。抵抗勢力の市議会自民党など潰していってほしい。

2020年11月 3日 (火)

大阪都構想の投票結果について

 昨日見た、大阪都構想に対する投票結果について色々と考えてみた。これが、市民の審判と言うことは、重く受け止めるべきである。さて、この結果について、私なりの解釈をしてみたい。

 まず、都構想が実現した場合をシミュレーションすると、

「大阪市議会の自民党は壊滅状態、府議会の自民党は維新と協力体制に入る」
つまり
「維新の完全支配」

と言う形なるのではと思う。

 一方、否定側が圧勝したら

「市議会の自民党が再度力を持つ」
そのため
「既得権益へのばらまき政策を再開する」

と言うシナリオが見えてくる。

 今回の大阪市民の選択は、その両者の間で絶妙のバランスを取ったモノだと思う。両極端の弊害を除去し、

「維新の政策は概ね良しとする、しかし絶対権力にはしない」

と言う落とし所である。もう一つ言えば

「大阪市廃止という、恒久的な変革は困る」
しかし
「維新の進める改革路線は、自民党のバラマキ路線よりはまし」
そこで
「市長や知事なら維新を選ぶ」

と言う意見が結構あるのではと思う。

 維新の勢力は、都構想にこだわらず、府市の合理化に進んでほしい。

 もう一つだけ、予言であるが、どこかのマスメディアの馬鹿が

「我々の力で、都構想を潰し、維新の独裁を封じた」

と自慢しそうな気がする。このようにして、『大新聞』が自滅する姿が、おぼろげながら見えてくるような気がする。

2020年10月28日 (水)

大阪都構想の本音の狙い

 大阪都構想に関して、維新の本音を憶測するに

「積年の弊害の除去には、組織の抜本的改編が有効」

と言う発想があると思う。これは、維新の生みの親の一人、堺屋太一の

「遷都による積年の弊害排除」

と言う発想につながっている。維新の基本的な閑雅として

「既得権益の見直し」

がありこれが

  1. 旧来の自民党につながる利権集団
  2. 労働組合などの既得権益とそれに依存する政党

等と、鋭く対立している。

 このような、しがらみからの絶縁を考えると、新組織による抜本的見直しは、重要だと思う。

大阪都構想について少し思うこと

 大阪都構想について、昭和の時代からの歴史を考えてみた。私が知っているのは昭和でも戦後の時代だが、少し歴史を振り返ることで、現在と異なる観点で議論ができるだろう。

 一つ目の問題は、

「大阪市が強すぎる!!」

である。行政的に言えば、

府 > 市

であるが、大阪においては、

「市の方が強い」

と言う状況になっていた。例えば1960年代までなら

大阪市大 > 大阪府大

と言う世間の評価である。この評価は、大学紛争時の大阪市大の対応や、大阪府大の努力により、平成の時代には、同等か

大阪府大 > 大阪市大

に逆転している。なお、この逆転には、

「市より都道府県が上という『常識』」

が普及したため、府外の評価が働いた効果も大きい。

 さて、戦後の一時期には、現在の都構想とは逆に

「大大阪市構想」

というものがあり、現在の豊中市などの周辺地域を、大阪市に取り込んでいく計画があった。

 その舞台の一つが、先般の『森友学園問題』で有名になった、

『豊中市庄内地区』

である。当時の庄内町は、

  1. 独立して将来は大阪市に入る
  2. 豊中市に合併する

の両案で大混乱になった。1.案の後ろには、『大大阪市構想』の大阪市がいたし、2.案の後ろには

「将来性のある、豊中市に合併した方がよい」

と言う、大阪府のご指導があった。結果として、豊中市に合併し、大電器メーカーの誘致や、航空機騒音対策費の活用で、庄内地区と豊中市は後に大もうけをするが、それは今回は置いておく。〈但し、現在の豊中市は、都構想に入れば税収が損と言っている)

 さて、豊中市と大阪市の関係は、これで悪化していく。しかし、豊中市は大阪市のベッドタウンであり、大阪市との交通が重要であった。しかしながら、両市の間には、神崎川があり、それを渡る主要道路は、国道176号線だけであり、新三国橋が渋滞の常習地域となっていた。

 そこで、豊中市と大阪府は、豊中市の南北を176号線と平行に走る、『神崎・刀根山線』を作り、この問題を解決しようとした。

 しかしながら、ここで

「大阪市は、神崎川にもう一つの橋を架けることに同意できない」

と言う、状況が発生した。大阪市側の言い分は、

「豊中市の対岸である、三国地区の開発計画は既に決まっている。何度も大阪府と豊中市にも示し、意見を聞いている。その時に何も言わず、いきなり橋を架けて、交通量を増やすと言われても、こちらの道路計画には組み込めない。」

と言う形で、理屈は大阪市にあった。この結果、神崎刀根山線は、大阪市への合流は結局176号線を通じて行うことになり、新三国橋の渋滞を増やすことになった。

 これが、一つの具体例であるが、

「強すぎる大阪市と弱い大阪府」

と言う図式が、昭和の時代にまでは存在し、大阪府と大阪市で有能な官僚という人材の二重投資が発生している。

 この問題の解消のためには、現在の『大大阪市』を解体することは、有効な手段だと思う。

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